2024-03-28T11:41:12Z
https://d-repo.ier.hit-u.ac.jp/oai
oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007086
2022-12-20T10:40:20Z
1621381652761:1643611030862:1643611095650
1929-1947 Survey of port and harbor resources: Survey Outline, Questionnaire, etc.
M071929
10.50914/0002007086
Civil Engineering Bureau, Home Ministry
The digital scans of the survey questionnaire forms are taken from the original source. (Some of the scans have been processed for ease of reading.) Please cite the original source when using the scans.
Institute of Economic Research, Hitotsubashi University
Survey on Port and Harbour
1.0
jpn
昭和4年~昭和22年港湾資源調査:調査票様式ほか調査概要
M071929
10.50914/0002007086
内務省土木局
内務省国土局
運輸通信省港湾局
運輸省港湾局
運輸省海運総局港湾局
調査票様式イメージは出典元から引用したものです。(見やすくするため一部のものは加工を行っています。)ご利用の際は出典元を明示ください。
一橋大学経済研究所
港湾調査
1.0
jpn
TRANSPORT AND TRAVEL
1929-12-01
1947-12-31
Japan
Object
official statistics: other
運輸と旅行
昭和4年12月より、資源調査法に基づく調査として定められた。当初は甲種港湾100港、乙種港湾167港が対象だった。乙種港湾に対しては、「入港船舶」「乗降船客」「移出入貨物」についてのみ調査を行ったが、甲種港湾については、「港湾状況報告」に当たる港湾の設備や港則についても調査を行った。
昭和16年9月に内務省土木局が内務省国土局となり、昭和18年11月に内務省国土局港湾課の業務は運輸通信省港湾局が引き継ぎ、昭和20年5月に運輸通信省から通信院が分離し運輸省となった後、昭和21年2月には港湾局が海運総局に組み込まれ海運総局港湾局となった。
なお、昭和19年に資源調査令の効力が中止され、その後調査は行われず、後年に地方庁から報告を集め、昭和17~22年分の報告書が発行された。
1929-12-01
1947-12-31
日本
対象
日本国内の港湾
公的統計: その他
Self-administered questionnaire
母集団/ 全数調査
自記式調査票
metadata only access
メタデータのみ