一,収入及び支出に関する事項。ただし、勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については、支出に関する事項とする。
二,生活用品の購入先に関する事項
三,主要耐久消費財に関する事項
四,年間収入及び家計を賄う収入の種類に関する事項
五,貯蓄現在高に関する事項
六,借入金残高に関する事項
七,住宅及び土地の取得に関する事項
八,世帯及び世帯員に関する事項
九,住居に関する事項