@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007069,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第1回目の就業構造基本調査。統計法に基づく指定統計第87号として、我が国人口の就業、不就業に関する基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした。
昭和30年国勢調査調査区の約1/25に当たる16140調査区を抽出し、調査地域として当時の総理府統計局長が指定した。
調査対象は、指定された各調査区の世帯のうちから等間隔抽出法によって市町村長が選定した世帯及びその世帯に常住するものについて行った。
選定された世帯は当時の1/100にあたる189422世帯である。
ただし、矯正施設、自衛隊、駐留軍及び水面の調査区はあらかじめ除外されている。
そのため、自衛隊の官舎内または自衛隊の使用する船舶内の居住者、監獄の在監者（刑事被告人を除く）、少年院の在院者は調査対象に含まれていない。
また、外国の外交官、駐留軍・国連軍の軍人・軍属およびその家族は調査の対象から除外された。
調査票は世帯員記入欄と調査員記入欄に分かれ、自計式調査と他計式調査の組み合わせであった。
個人票甲・乙はそれぞれ14歳以上の世帯員を回答対象とした。
次回調査以降で廃止された当調査の特徴として世帯票の調査事項に1ヶ月当たり総収入を調査する項目が存在する。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官
(2)駐留軍・国連軍の軍人軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または自衛隊の使用する船舶内の居住者、監獄の在監者（刑事被告人を除く）、少年院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出, Probability: Stratified, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview},
 title = {昭和31年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}