@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007070,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第2回目の就業構造基本調査。
昭和30年国勢調査調査区の約1/25に当たる16435調査区を抽出し、調査地域として当時の総理府統計局長が指定した。
調査対象は、指定された各調査区の世帯のうちから等間隔抽出法によって市町村長が選定した世帯及びその世帯に常住するものについて行った。
選定された世帯は当時の1/100にあたる195252世帯である。
調査票は世帯員記入欄と調査員記入欄に分かれ、自計式調査と他計式調査の組み合わせであった。
前回調査とは異なり、個人票甲・乙の回答対象はそれぞれ15歳以上の世帯員に変更された。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官
(2)駐留軍・国連軍の軍人軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または自衛隊の使用する船舶内の居住者、監獄の在監者（刑事被告人を除く）、少年院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出, Probability: Stratified, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview},
 title = {昭和34年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}