@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007071,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第3回目の就業構造基本調査。
昭和35年国勢調査調査区の約1/25に当たる18211調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の1/100にあたる232028世帯およびその世帯に常住する15歳以上の者全員について実施された。
前回調査とは異なり、個人票甲・乙2種類だった調査票は１つの個人票として統合されたため、今回より調査票が世帯票、個人票の2種類が用いられた。
調査票は世帯員記入欄と調査員記入欄に分かれ、自計式調査と他計式調査からなる。
集計において電子計算機（IBM705型）が初めて導入された。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官
(2)外国軍隊の軍人、軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者で刑の確定している者および少年院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview},
 title = {昭和37年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}