@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007073,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第5回目の就業構造基本調査。
昭和40年国勢調査調査区の約1/25に当たる19097調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の約1/100にあたる252480世帯およびその世帯に常住する者全員について実施された。
当調査より世帯調査票、個人調査票の2種類の調査票が用いられ、各調査票とも15歳以上の世帯員自身が記入する自計式調査になる。
第1回調査から存在した、昨年７月から本年6月までの１ヶ年の副収入を調査する項目が今回調査から廃止される。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官
(2)外国軍隊の軍人、軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者で刑の確定している者および少年院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和43年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}