@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007076,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第8回目の就業構造基本調査。
昭和50年国勢調査調査区のうちから抽出された23200調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の約1/100にあたる339728世帯及びそれらの世帯に常住する15歳以上の者全員について実施された。
前回まで世帯調査票、個人調査票の2種類の調査票で行われたものが、今回調査では世帯についての調査項目が廃止され、世帯員についての調査項目および世帯員の就業状況についての調査項目が1枚の調査票に統合された。
集計において光学式読取装置が初めて導入された。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官、領事館
(2)外国軍隊の軍人、軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者で刑の確定している者および少年院・婦人補導院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和52年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}