@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007077,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Jan},
 note = {第9回目の就業構造基本調査。
就業構造基本調査は昭和31年に第1回調査が実施され、以降3年ごとに実施されてきたが、当時の雇用情勢にかんがみて今回調査は前回調査から2年目に当たる昭和54年に実施された。
昭和50年国勢調査調査区のうちから抽出された23000調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の約1/100にあたる335458世帯及びそれらの世帯に常住する15歳以上の世帯員849921万人について実施された。
今回調査から実施月が7月ではなく10月に変更される。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交官、領事館
(2)外国軍隊の軍人、軍属およびそれらの家族
また、自衛隊の官舎内または艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者で刑の確定している者および少年院・婦人補導院の在院者は調査対象に含まれていない。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和54年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}