@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007078, author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office}, month = {Jan}, note = {第10回目の就業構造基本調査。 昭和55年国勢調査調査区のうちから抽出された22998調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の約1/100にあたる331359世帯及びそれらの世帯に常住する15歳以上の世帯員829865万人について実施された。 この調査の施行のため「就業構造基本調査規則」(昭和57年総理府令第25号)が全面改正される。 当調査より調査実施周期が5年に1度に変更される。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。 (1)外国の外交団・領事団(随員及び家族を含む) (2)外国軍隊の軍人・軍属及び家族 (3)自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者 (4)刑務所・拘置所の収容者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, Self-administered questionnaire}, title = {昭和57年就業構造基本調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }