@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007079,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Jan},
 note = {第11回目の就業構造基本調査。
昭和60年国勢調査調査区のうちから抽出された24900調査区において、一定の方法で抽出された当時の全国総世帯数の約1/100にあたる326033世帯及びそれらの世帯に常住する15歳以上の世帯員832302万人について実施された。
総務庁が設立され、総務庁所管調査となる。
集計は総務庁統計センターにおいて行われた。, 日本国内のすべての世帯及び個人。ただし、以下を除く。
(1)外国の外交団・領事団及び軍隊の構成員（家族、随員及び随員の家族を含む。）
(2)自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
(3)刑務所、拘置所の収容者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和62年就業構造基本調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}