@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007086,
 author = {内務省土木局 and Civil Engineering Bureau, Home Ministry and 内務省国土局 and 運輸通信省港湾局 and 運輸省港湾局 and 運輸省海運総局港湾局},
 month = {Jan},
 note = {昭和4年12月より、資源調査法に基づく調査として定められた。当初は甲種港湾100港、乙種港湾167港が対象だった。乙種港湾に対しては、「入港船舶」「乗降船客」「移出入貨物」についてのみ調査を行ったが、甲種港湾については、「港湾状況報告」に当たる港湾の設備や港則についても調査を行った。
昭和16年9月に内務省土木局が内務省国土局となり、昭和18年11月に内務省国土局港湾課の業務は運輸通信省港湾局が引き継ぎ、昭和20年5月に運輸通信省から通信院が分離し運輸省となった後、昭和21年2月には港湾局が海運総局に組み込まれ海運総局港湾局となった。
なお、昭和19年に資源調査令の効力が中止され、その後調査は行われず、後年に地方庁から報告を集め、昭和17～22年分の報告書が発行された。, 日本国内の港湾, 対象, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和4年～昭和22年港湾資源調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}