@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007127,
 author = {内閣統計局 and Japan. Imperial Cabinet. Statistics Bureau and 内務省社会局},
 month = {Apr},
 note = {労働事情に関する諸般の調査を遂げ労働問題解決の基礎資料を得るため大正13年に行われた、わが国最初のセンサスによる労働統計であり、賃金の格差を明らかにする賃金構造統計であった。当初は大正12年10月10日に実施の予定だったが、同年9月1日の関東大震災により調査中心地の東京、神奈川両府県の工場は大半が壊滅したのみならず、社会局においても調査関係書類の焼失のため、やむなく調査を1年延期した。大正12年勅令第419号をもって労働統計調査令を改正して大正13年10月10日に実施日が変更された。調査周期は3年ごとに1回の10月10日に実施されることが労働統計実地調査令に定められる。, 調査期日において30人以上の労働者を使用する事業主および労働者。綿糸、麻糸紡績を営むものは300人以上の労働者を使用する事業主および労働者。製糸業、絹糸紡績、船舶車輌製造業、製紙業、ガラスまたはセメント製造業を営むものは100人以上。毛撚糸業、真綿製造業、糸組物、紐、洋燈心類の製造業、活字製造業、漆器業、火薬、ダイナマイト類の製造業、雷管導火線製造業、精油および精蠟業、かご、すだれ、檜織、傘骨、柳行李類の製造業または蘭筵麦わら真田および経木真田製造業を営むものは15人以上の労働者を使用する事業主およびその労働者。鉱山においては鉱業法または砂鉱法の適用を受けかつ調査期日において50人以上の労働者を使用する事業主および労働者につき調査した。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, Total universe/Complete enumeration, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {大正13年労働統計実地調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}