@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007128,
 author = {内閣統計局 and Japan. Imperial Cabinet. Statistics Bureau},
 month = {Apr},
 note = {大正14年4月社会局より労働統計事務が内閣統計局に移管される。調査票が一新され、就業中1日の所定労働時間、所定休憩時間および所定休業日数を鉱山の事業評は坑内と坑外に分けて記載すること、実物給与については新たに光熱、調味料およびその他の3項目を加えられた。また一部記載方法が変更された。
昭和5年、昭和8年実施の調査についても当調査に向けて改正された法令に基づき実施された。, 調査期日において30人以上の労働者を使用する事業主および労働者。綿糸、麻糸紡績を営むものは300人以上の労働者を使用する事業主および労働者。製糸業、絹糸紡績、船舶車輌製造業、製紙業、ガラスまたはセメント製造業を営むものは100人以上。毛撚糸業、真綿製造業、糸組物、紐、洋燈心類の製造業、活字製造業、漆器業、火薬、ダイナマイト類の製造業、雷管導火線製造業、精油および精蠟業、かご、すだれ、檜織、傘骨、柳行李類の製造業または蘭筵麦わら真田および経木真田製造業を営むものは15人以上の労働者を使用する事業主およびその労働者につき調査した。鉱山においては鉱業法または砂鉱法の適用を受けかつ調査期日において50人以上の労働者を使用する事業主および労働者につき調, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, Total universe/Complete enumeration, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和2年、昭和5年、昭和8年労働統計実地調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}