@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007129,
 author = {内閣統計局 and Japan. Imperial Cabinet. Statistics Bureau},
 month = {Apr},
 note = {調査範囲が工場および鉱山だけでなく、交通事業体が追加された。調査時期は工場、鉱山および船舶を除く交通事業体に関する調査は昭和11年10月10日現在に、昭和11年9月11日から11月10日に至る期間内に帝国内地の港に着港した船舶については先述期間内の最初に入行した日時点での現在、9月10日以前より引き続き帝国内地の港に停泊している船舶は9月11日現在について調査を行った。, 調査期日において30人以上の労働者を使用する事業主および労働者。綿糸、麻糸紡績を営むものは300人以上の労働者を使用する事業主および労働者。製糸業、絹糸紡績、船舶車輌製造業、製紙業、ガラスまたはセメント製造業を営むものは100人以上。毛撚糸業、真綿製造業、糸組物、紐、洋燈心類の製造業、活字製造業、漆器業、火薬、ダイナマイト類の製造業、雷管導火線製造業、精油および精蠟業、かご、すだれ、檜織、傘骨、柳行李類の製造業または蘭筵麦わら真田および経木真田製造業を営むものは15人以上の労働者を使用する事業主およびその労働者。鉱山においては鉱業法または砂鉱法の適用を受けかつ調査期日において50人以上の労働者を使用する事業主および労働者につき調査した。陸上運輸業事業体および運輸取扱業事業体で調査期日において50人以上の労働者を使用する事業主およびその所属労働省ならびに船舶法の適用を受け会場運輸に従事する総トン数1000トン以上の船舶の船長および乗り組み普通船員につき調査した。以上の外官営に属する工場および鉱山、国有鉄道ならびに政府管掌の郵便、電話、電話事業については本調査に準じて各種無償においてこれを調査した。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, Total universe/Complete enumeration, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和11年労働統計実地調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}