@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007131,
 author = {内閣統計局 and Japan. Imperial Cabinet. Statistics Bureau},
 month = {Apr},
 note = {調査の範囲は工業事業体および鉱業事業体に加わる形で、運輸事業体が加えられた。これまでは事業主および労働者のみが調査の対象だったが、技術者も調査対象に加えられる。調査実施期間は毎年6月10日に変更された。前身となった労働統計実地調査令は、労働技術統計調査令の発令とともに廃止された。
昭和19年4月15日勅令第265号にて勤労統計調査令が発令されたと同時に当調査は廃止された。, 労働技術統計調査令第2条に該当する者に対して行われた。, 個人, Individual, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, Total universe/Complete enumeration, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和16年～昭和19年労働技術統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}