@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007143,
 author = {農林省 and Ministry of Agriculture and Forestry},
 month = {Apr},
 note = {新たに実施されることになった農業経営改善調査との比較のために、調査方法が変更される。
調査票については、「現物帳」が「現物受入簿」と「現物支払簿」に分離することになる。
これらの2種類の調査票のとりまとめ方法は農業総収入、農業経営費の算出方法などで大きく変更された。
集計の方法は従来同様に地方分査方式で行われた。
調査対象農家9戸の都道府県は大正10年農家経済調査から継続して調査を行い、大正13年より2戸の都道府県が新たに調査が行われた。, 調査農家の選定は、各都道府県を対象農家９戸と２戸の件に分けて全国232戸の対象農家に対して行われた。
対象農家9戸の県では「稲作を主」「普通畑作を主」「稲作及普通畑作」「蔬菜栽培を主」の経営組織の中から3種を選び、それぞれについて自作、自小作、小作の3戸の「中庸農家」を選定する。
ただし、対象農家2戸の県では経営組織にのみ着目して選定を行い、自作小作の別は考慮しない。, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 非確率: 有意抽出, Non-probability: Purposive, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {大正13年～昭和5年農家経済調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}