@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007145,
 author = {農林省 and Ministry of Agriculture and Forestry},
 month = {Apr},
 note = {農家経済調査と調査の目的が類似していた「農業経営改善調査」、「有畜農業経営調査」、「馬産経済調査」および東北指導農場の調査など各種の調査を、調査方法並びに調査期間を統一強化して調査の客観性を増強するために農家経済調査と統合された。
統合案は農家経済調査を基本として、その後の調査を吸収合併して調査個数を1400戸に増加した。
同一農家から農家経済調査と農業経営調査の調査を公表する計画であったが、太平洋戦争のため調査実施が困難となり農家経済調査は公表したが農業経営調査は編成できず公表されなかった。
昭和23年8月15日を以って調査業務委託先の農業会が全国一斉に解体することになったため、昭和24年の改正前期間は農林省統計調査局が調査を引継いで実施した。
また当時のインフレ激化に伴う貨幣価値の著しい変動により従来の集計では十分に農家の経済的実態を反映しがたい事態になったため、昭和22年および昭和23年調査では臨時的に評価法が一部変更されている。, 各都道府県の代表的農業地帯３～5か所において標準的町村を選定し、集団的に各種経営規模および業態の農家をさらに下記の通りに選定する。
・経営面積階層別農家戸数割合に応じて選定
・業態別（自小作）に関しては三者をなるべく同数に選定配置
ただし、都道府県の事情により1調査地帯における調査農家集団を2か町村以上に選定することもある。, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 非確率: 有意抽出, Non-probability: Purposive, 自記式調査票, Self-administered questionnaire},
 title = {昭和17年～昭和23年農家経済調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}