@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007146, author = {農林省 and Ministry of Agriculture and Forestry}, month = {Apr}, note = {従来の調査機構だった農業会が昭和23年8月15日をもって全国一斉に解体することとなり、昭和23年度より農林省統計調査局に移管される。 移管後に従来の調査における問題となった事項の解決を図るべく、 農家経済調査について調査体系および調査方法の抜本的な改正が昭和24年に行われる。 改正後の主な特徴は下記の通りである。 ・調査期間を毎年4月1日から翌年3月末までの1ヵ年に変更 ・調査対象の増大 ・従来の有意選択による上層農家あるいは篤農家への偏在を避けるため層別任意抽出法の採用 ・農家の収入ないし支出の大きさを貨幣価値によって測定把握する価値統計とともに、農家が販売または購入する物財の動きを量的に把握する物財統計も算出編成が可能な仕組みの採用 昭和25年に統計委員会告示の指定統計第36号として指定統計に加えられる。 農業統計調査に含まれる調査の一つとして、昭和25年には統計法に基づき農業統計調査規則に調査規則が定められた。 調査農家の選定方法による調査結果の偏倚を解消するべく、昭和26年度にはサンプルローテーションを実施した。これは調査対象を四半期ごとに調査町単位で1/8ずつ逐次交替させて、これと替わる調査農家は同時に同じ階層からランダムに抽出して集計を取り入れていく方式である。この方式は調査農家の選定や準備記帳などに様々な問題があり、業務上の支障があり26年度限りで中止となる。, 農林大臣の定める次の方法で抽出および編成された農家母集団について行う。 気候条件および農業経営組織の特徴などにより区分された11農区別にそれぞれ設定された抽出単位区ごとに、所属町村のうちから1か町村をランダムに、各市町村の農家戸数に比例した確率で抽出して調査市町村を選定する。 選定された調査市町村に所属する農家を世界農業センサスの個票と同一の事業体名簿から農家抽出リストを調製する。この農家抽出リストから経営耕地面積の広狭別階層により5階層に区分して農家母集団を編成する。, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出, Probability: Stratified, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview}, title = {昭和24年度~昭和31年度農家経済調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }