@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007147, author = {農林省 and Ministry of Agriculture and Forestry}, month = {Apr}, note = {昭和24年の改正では従前の有意選択に比べて代表性が飛躍的に向上したものの、農家経済を階層別に捉えて分析解明を行うことを重点として、分散の大きい上層により多くの調査個数を配分するため考慮した結果調査結果の数値が上向きに偏る結果となった。この偏りの解消のために調査設計の根本的な改正と調査農家の全面的な選定替えが行われる。 この改正により問題点だった調査結果の上向偏倚がほぼ是正された。, 次の2つに区分に該当するもの。1.第1母集団 都府県においては経営耕地面積が3反歩以上、北海道においては経営耕地面積が2町歩以上の農家2.第2母集団 都府県においては経営耕地面積が3反歩未満、北海道においては経営耕地面積が2町歩未満の農家, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出, Probability: Stratified, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview}, title = {昭和32年度~昭和45年度農家経済調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }