@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007148,
 author = {農林省 and Ministry of Agriculture and Forestry},
 month = {Apr},
 note = {昭和46年6月5日農林省令第39号より発令された農家経済調査規則に基づいて実施されるようになる。
ただし、6月4日以前にあっては旧規則である農業統計調査規則に基づいて実施されたものである。
当初は母集団の対象となる農家は沖縄県を除いて（奄美諸島は調査対象である）実施された。
沖縄復帰の伴い、昭和48年1月5日に発令された農林省令第4号にて沖縄県も母集団の対象として含まれるようになる。, 調査における母集団は直近で実施された年度の世界農林業センサス結果の農家のうち、次の要項に該当するもの
一　その経営耕地面積が十アール（北海道にあっては、三十アール）以上であること。
二　調査の期間の開始の日前一年間における農業生産物の総販売額が農林大臣が告示で定める額以上であること。, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出: 比例割当法, Probability: Stratified: Proportional, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview},
 title = {昭和46年度～昭和51年度農家経済調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}