@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007150, author = {農林水産省 and Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries}, month = {Apr}, note = {昭和52年2月19日農林省告示第107号で定められた調査原簿の様式の改正が行われた。 平成6年7月1日に後継の調査である農業経営統計調査規則が発令されたため、 平成6年度の最終日である平成7年3月31日を最後に農家経済調査は廃止された。, 調査における母集団は1990年世界農林業センサス結果の農家のうち、次の要項に該当するもの 一 その経営耕地面積が十アール(北海道にあっては、三十アール)以上であること。 二 調査の期間の開始の日前一年間における農業生産物の総販売額が農林水産大臣が告示で定める額以上であること。, 家族: 世帯家族, Family: Household family, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出: 比例割当法, Probability: Stratified: Proportional, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview}, title = {平成2年度~平成6年度農家経済調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }