@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007151, author = {農林水産省 and Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries}, month = {Apr}, note = {農業経営の実態把握に重点を置き多角的な統計作成が可能な調査体系とすることを目的に、農家経済調査に農畜産物繭生産費調査が統合され調査名称が「農業経営統計調査」となる。 年度単位を調査期間にしていた従来の農家経済調査とは異なり、調査実施期間は毎年1月1日~12月31日に変更された。 当調査は統計法による指定統計第119号として「農業経営統計調査規則」(平成6年農林水産省令第42号)に基づき平成7年より実施された。 「食料・農業・農村基本計画」を受け農業経営統計調査は平成16年に改編にされる。 改編に伴う調査体系の見直しにより、農業経営部門別統計は廃止されて営農類型別経営統計となる。, 調査における母集団は直近で実施された年度の世界農林業センサス結果の農家のうち、次の要項に該当するもの 一 その経営耕地面積が十アール(北海道にあっては、三十アール)以上であること。 二 調査の期間の開始の日前一年間における農業生産物の総販売額が農林水産大臣が告示で定める額以上であること。, 組織, Organization, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 層別抽出, Probability: Stratified, 自記式調査票, 個別面接法, Self-administered questionnaire, Face-to-face interview}, title = {平成7年~平成15年農業経営統計調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }