@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02007196,
 author = {農林水産省 and Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries},
 month = {Jun},
 note = {わが国農林業の生産構造、農業・林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することにより、農林業の基本構造の現状と動向を明らかにし、農林業施策および農林業に関して行う諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に、2000年に実施された。
林業生産活動の外部化・サービス化が進んでいることから、林業生産構造全体を把握することを目的として林業サービス事業体等調査を新設した。
当調査は「農業事業体調査」、「農業サービス事業体調査」、「農業集落調査」、「林業事業体調査」、「林業地域調査」および「林業サービス事業体等調査」の6つの調査からなる。
さらに農業事業体調査は「農家調査」と「農家以外の農業事業体調査」の２つに、林業事業体調査は「林家調査」と「林家以外の林業事業体調査」の２つの調査で構成される。
当調査の調査実施日は2000年2月1日（沖縄のみ1999年12月1日）だが、林業地域調査のみ全国一律で2000年8月1日に実施された。
従来の農林業センサスは面接聞き取り調査で行われてきたが、当調査より農業集落調査および林業地域調査を除くすべての調査で自計申告する方法で調査が行われた。
当調査の主な変更点は以下の通りである。
a. 自給的農家の調査項目を簡素化
b. 農業経営者、農業後継者の概念を導入
c. 商品生産を行う農業事業体に着目した作付面積等の項目設定
d. 農業集落の国土・環境保全に果たす役割等を明らかにするための項目設定
e. 林業事業体の定義及び実査対象の変更
f. 林業サービス事業体等調査の新設
g. 林業地域の国土・環境保全等に関する役割を明らかにするための項目追加, 各調査は日本国全土の下記の調査対象について実施した。
（1）農業事業体調査：農家、協業経営、会社等の全数調査
（2）農業集落調査：農業集落の全数調査
（3）農業サービス事業体調査：日本国内の全ての農業サービス事業体
（4）林業事業体調査：農林業、林家および林家以外の山林保有者（団体を含む）の全数調査
（5）林業地域調査：旧市区町村の全数調査
（6）林業サービス事業体等調査：林業サービス事業体等の全数, 組織, 世帯, 対象, Organization, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 母集団/ 全数調査, Total universe/Complete enumeration, 自記式調査票：紙, 個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）, Self-administered questionnaire: Paper, Face-to-face interview: Paper-and-pencil (PAPI)},
 title = {2000年世界農林業センサス：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}