@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019363,
 author = {独立行政法人経済産業研究所 and The Research Institute of Economy, Trade and Industry and 一橋大学 and Hitotsubashi University},
 month = {Aug},
 note = {都道府県産業生産性データベース（Regional-level Japan Industrial Productivity Database、以下ではR-JIPと略記）2021は、1994年から2018年に関する、各都道府県×各産業別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質付加価値、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、労働生産性上昇の要因分解などの年次データから構成されている。
4回目の改定となるR-JIPデータベース2021では、推計期間の延長だけでなく、推計方法の大幅な改定を行った。その理由は、産出（付加価値）推計の基本情報として利用してきた「県民経済計算」が、平成23年基準に改定されて2008SNA対応となったことから、「R&Dの資本化」に対応して付加価値概念、資本概念の変更が行われたからである。R-JIPデータベース2021では、推計期間を1994年以降とし、「県民経済計算」付加価値の遡及データがない1994年から2005年の期間は、「県民経済計算推計方法ガイドライン」に沿って「国勢調査」の情報などを利用して独自に付加価値の遡及推計を行った。
R-JIP 2021の推計方法の詳細については、徳井 丞次・牧野 達治（2021）「R-JIPデータベース2021の推計方法と分析結果」RIETI Discussion Paper Series, 21-J-27、経済産業研究所、を参照されたい。, 時間単位, 地理的単位, その他, Time Unit, Geographic Unit, Other, データベース, database, 集計, Aggregation},
 title = {R-JIPデータベース2021},
 year = {2022}
}