@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019370,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {農漁家を除く全国の消費者世帯の家計収支を調査し、国民の所得分布、消費水準および消費構造に関する全国推計資料を得るとともに、その地域的な差異を明らかにすることを目的に実施された。
類似した調査である家計調査は全国28都市、約4000の標本世帯について毎月調査されているが、その母集団は人口5万以上の都市と限られるとともに単身者世代が含まれないことなど、全国推計資料としては必ずしも十分ではなく、標本数が少ないため、地域別にはほとんど利用できなかった。
そこで全国消費実態調査は、全都市および全町村を母集団に単身者世帯を含む約31000世帯を抽出し、3か月間の家計収支および耐久消費財の所有数量を調査したものである。
これによって、新市および郡部をも含めた全国の詳細な資料を得るとともに、府県別などの地域別資料も利用できるようになった。
2人以上の普通世帯については9月から11月の3か月間、単身者世帯については10月から11月の2か月間、同一世帯について継続調査した。
当年度の調査は第1回であり、実施頻度は5年毎に設定された。, 昭和34年1月1日における、名瀬市を除く全544市および3097町村に居住する消費世帯から、2人以上の普通世帯は29712世帯、単身者世帯は949世帯が標本世帯として選定された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和34年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}