@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019371,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {流通機構の変革による消費生活の影響の調査するべく、家計で購入した品目の購入先に関する事項が追加された。
9月、10月の収入支出を主な調査対象にした「甲」と11月のみ購入先について主に調査を行う「乙」の二種類からなる家計簿が導入される。ただし、家計簿乙の調査対象から単身者は除かれた。
今回調査は全国から814市町村、約39000世帯が調査対象として選定された。, 昭和39年1月1日における全市559および、町村については2844町村から選定した255町村を調査市町村とした。
調査市町村から選定した37140世帯について3か月間継続して調査を行った。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和39年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}