@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019372,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {家計の資産面を明らかにするため、貯蓄現在高及び借入金現在高と住宅・土地の取得計画に関する事項の調査が今回調査から行われた。
また、調査対象の選定にて「調査地区」が新たに追加されたこと、従来の調査では単身者世帯は人口５万以上の市の勤労者世帯のみに限定されていたが、今回調査から下記を除く勤労者以外の者も調査範囲に含めた。
・漁船を利用して海面または淡水面において漁業を営む世帯。ただし、漁船を使用しなくても定置網漁業または浅海養殖業を含む世帯は不適格世帯とする。
・料理飲食店または旅館を営む併用住宅の世帯。
・下宿屋またはまかない付の同居人のいる世帯。, 昭和44年1月1日における全市565および、町村については2725町村から選定した301町村を調査市町村とした。
調査市町村から選定された3547調査地区を選定し、さらに各調査地区から選定された12世帯を調査世帯として、全国42564世帯を対象に3か月間調査が実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和44年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}