@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019373,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {家計簿が従来の甲・乙の2種類から、さらに丙が追加される。
住宅・土地に関する事項の調査として、昭和44年調査に実施された取得計画に加えて、今回調査から取得実績も調査事項に加えられた。
家計簿丙は「収入および支出調査票」と呼ばれる別称が用意され、単身者世帯の調査に用いられた。
これまで調査対象から農林漁業を営む世帯は調査対象から除外していたが、今回調査から世帯主が専らまたは主として農林漁業を営む世帯以外の世帯を調査対象として含めた。
また、昭和47年5月に沖縄県が復帰したため調査対象に沖縄県が加わる。, 二人以上の普通世帯
・昭和49年1月1日における全市643および、町村については2633町村から選定した354町村を調査市町村とした。
・調査市町村から選定された4108調査地区（1調査単位区は昭和45年国勢調査の近接する2調査区）を選定し、さらに各調査単位区から12世帯を選定し、全国49224世帯を対象に実施された。
単身者世帯
・二人以上の普通世帯を調査する全国の調査地区の中から1300調査地区の選定を行い、全国50人以上の準世帯のいる寄宿舎等から100寄宿舎等を別に選定した。
・調査世帯は、一般の調査地区は角調査地区から平均2世帯、寄宿舎等は各寄宿舎等などから6世帯を選定し、総計3566世帯（うち、寄宿舎等から600世帯）を対象に実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和49年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}