@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019374,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {耐久財に対する調査票と年収・貯蓄に関する調査票が統合されて、耐久財・貯蓄・年収調査票となり、二人以上の普通世帯と単身者世帯のそれぞれ2種類が調査に用いられるようになる。
これまで主要耐久消費財の調査品目とされた衣料品が調査品目から除外された。また、家具類を除く主要耐久消費財の購入形態、特定５品目の買い替え理由及び買い替え前の品の使用年数が今回調査から調査された。, 二人以上の普通世帯
・昭和54年1月1日における全市647および、町村については2610町村から選定した434町村を調査市町村とした。
・調査市町村から選定された4088調査単位区（1調査単位区は昭和50年国勢調査の近接する2調査区）を選定し、さらに各調査単位区から12世帯を系統抽出し、全国49056世帯を対象に実施された。
単身者世帯
・二人以上の普通世帯を調査する全国の調査単位区の中から、合計3585世帯（うち、寮・寄宿舎に居住する単身者世帯については600世帯）を対象に実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和54年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}