@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019375,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Sep},
 note = {調査規則である全国消費実態調査規則が全面改正される。
改正に伴う主な変更点は下記の通りである。
・単身者世帯に対する調査期間が10月、11月の2か月間から11月の1か月に短縮された。
・これまで除外対象であった農林漁業を営む世帯が今回調査より調査対象に含まれた。
前回調査で追加された主要耐久消費財の取得時期、特定5品目の買い替え理由および買い替え前の品の使用年数は今回調査では調査事項から除外された。
なお、今回の調査では月賦・クレジットカードによる購入形態の調査が新たに行われた。
また、総務庁設置法および総理府設置法の一部を改正する等の法律の施行にともない、総務庁所管調査となる。
集計は総務庁統計センターにおいて行われた。, 二人以上の普通世帯
・昭和59年1月1日における全652市および、町村については昭和55年国勢調査の近接する2調査区を調査市町村とした。
・調査市町村から選定された4188調査単位区（1調査単位区は昭和55年国勢調査の近接する2調査区）を選定し、さらに各調査単位区から12世帯を系統抽出し、全国50256世帯を対象に実施された。
単身者世帯
・二人以上の普通世帯を調査する全国の調査単位区の中から、合計4084世帯（うち、寮・寄宿舎に居住する単身者世帯については960世帯）を対象に実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和59年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}