@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019376,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Sep},
 note = {甲・乙・丙の3区分ごとに用意されていた家計簿様式は、区分の廃止により一つに統合される。
二人以上の普通世帯に限り、18歳以上の世帯員のこづかいの収入と支出の調査が新たに実施された。
単身者世帯の調査期間は11月の1か月だった前回調査とは異なり、54年調査までと同様に10月および11月の2か月になる。
住宅・土地の取得計画および取得実績を調査事項から除外し、現住居以外に所有している住宅・宅地については延床面積のみ調査された。, 二人以上の普通世帯
・昭和64年1月1日における全656市および、町村については2590町村から選定した535町村を調査市町村とした。
・調査市町村から選定された4584調査単位区（1調査単位区は昭和60年国勢調査の近接する2調査区）を選定し、さらに各調査単位区から12世帯を系統抽出し、全国55008世帯を対象に実施された。
単身者世帯
・二人以上の普通世帯を調査する全国の調査単位区の中から、合計4084世帯（うち、寮・寄宿舎に居住する単身者世帯については960世帯）を対象に実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {平成元年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}