@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019377,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Sep},
 note = {販売システムの変化に伴う、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、通信販売など新しい店舗および販売形態の目覚ましい増加により、世帯の消費行動に与える影響を明らかにするために、昭和59年調査以来の購入先調査を実施した。
そのため、家計簿様式は甲・乙の2種類に分割され、購入先調査は家計簿乙で実施された。
購入先調査では品目別、世帯属性別に購入先の違いを明らかにした。
耐久消費財に関する事項と年収・貯蓄に関する事項の調査は、昭和54年以来統合された１つの調査票で実施されてきたが、昭和49年調査と同様に耐久財調査票と住宅・宅地・年収貯蓄等調査票の2つに分割されて調査が行われた。
そのほか、高齢化に伴い増加している高齢無職世帯や女性の社会進出に伴って増加している共働き世帯など、世帯の種類を特定してその消費構造を明らかにした。, 二人以上の普通世帯
・平成6年1月1日における全664市および、町村については2572町村から選定した486町村を調査市町村とした。
・調査市町村から選定された4592調査単位区（1調査単位区は平成2年国勢調査の近接する2調査区）を選定し、さらに各調査単位区から12世帯を系統抽出し、全国55104世帯を対象に実施された。
単身者世帯
・二人以上の普通世帯を調査する全国の調査単位区の中から、合計4690世帯（うち、寮・寄宿舎に居住する単身者世帯については900世帯）を対象に実施された。, 世帯, 対象, Household, Object, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {平成6年全国消費実態調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}