@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019403,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {労働力調査は、世帯の側から調査を行うことにより労働力の供給面における構造を明らかにし、国民の就業状態に関する包括的資料を得ることを目的に実施された調査である。
連合国軍総司令部（GHQ）指導の下に開始され、昭和21年9月から約1年間の試験期間を経て翌22年7月より本格的に実施される。昭和25年4月には統計法（昭和22年法律第18号）による指定統計第30号に指定され、調査方法、調査項目および調査票様式等が労働力調査規則により制定される。
現行の労働力調査との主な違いは「他計申告方式」により実施されている点である。この他計申告方式による調査は昭和42年9月の改正まで継続された。
主な調査票は労働力調査票と労働力調査就業時間記入票の2種類からなり、いくつか微細な様式の改正が行われている。
また、労働力調査の時系列結果が現在最も長い系列で遡及可能な時系列結果が1953年1月までである理由は、層化3段抽出から層化2段抽出への変更などによる標本設計の改正が1952年11月から行われたことにより修正できない断層が生じたことが原因である。, 層別多段抽出の方法によって全国から約16000世帯を調査世帯として抽出し、調査世帯内に常住する14歳以上の者、約51000人を調査対象として調査している。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）, Face-to-face interview: Paper-and-pencil (PAPI)},
 title = {昭和22年～昭和36年労働力調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}