@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019404,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {労働力調査規則の一部を改正する総理府令（昭和36年7月1日）により、調査事項および調査に用いる調査票様式が変更された。
就業時間に関する事項と世帯および世帯員に関する事項が統合された労働力調査世帯調査票が新たに用意されたため、労働力調査終業時間記入票は廃止される。
労働力調査世帯調査票は被調査者による自計申告方式のため、他計申告方式と自計申告方式が混在した調査方式となる。, 全国25000の調査世帯に常住している人口。
就業状態についての詳しい調査は先述の調査世帯のうちの満15歳以上の約70000人について調査を行った。
外国の外交官、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）, 自記式調査票：紙, Face-to-face interview: Paper-and-pencil (PAPI), Self-administered writings and/or diaries: Paper},
 title = {昭和36年～昭和42年労働力調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}