@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019405,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Sep},
 note = {労働力調査規則の一部を改正する総理府令（昭和42年8月1日）により、調査事項の一部改正および調査票様式が変更される。
「労働力調査票」と「労働力調査世帯票」を統合した、新たな「労働力調査票」により調査が行われる。
調査票様式の変更に伴い、他計申告方式から自計申告方式に切り替わる。
改正後の調査規則は昭和42年9月から適用された。
また、沖縄の復帰に伴う労働力調査規則等の改正に関する総理府令（昭和47年5月13日総理府第30号）により沖縄県の区域における労働力調査の実施に関する附則が、労働力調査規則に加えられる。, 全国25000～26000の調査世帯に常住している人口。
就業状態についての詳しい調査は先述の調査世帯のうちの満15歳以上の約70000人について調査を行った。
外国の外交官、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered writings and/or diaries: Paper},
 title = {昭和42年～昭和50年労働力調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}