@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019407,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office and 総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Sep},
 note = {昭和58年8月29日の総理府令より、労働力調査規則が旧規則からわずか8年で全部改正される。
当改正の調査規則が現行の調査規則となり、一部改正を行なわれながらも2022年現在でも当規則に従い、労働力調査が実施されている。
調査事項は「すべての世帯員に関する事項」、「15歳以上の世帯員に関する事項」および「世帯に関する事項」の3つで構成される形式に変更された。
総務庁設立に伴い、昭和59年7月から総務庁統計局の所管となる。, 約40000世帯を擁している、昭和55年国勢調査調査区にもとづいた2880調査区を対象に調査を実施した。
外国の外交官、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered writings and/or diaries: Paper},
 title = {昭和58年～平成3年労働力調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}