@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019408, author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency}, month = {Sep}, note = {平成4年労働力調査より初のマークシート方式の調査票様式が導入される。 労働力調査規則の一部を改正する総理府令(平成4年11月30日総理府第38号)により、指定の調査票様式は平成5年2月から15歳以上の人について記入する調査票が削除され、1か月目および2か月目の労働力調査調査票(不在者専用も含めた)の全4種類に変更される。, 日本全国の全世帯を代表するように選定された約4万世帯及びその世帯員。 就業状態は世帯員のうち15歳以上の者(約10万人)についてのみ調査している。 ただし、外国の外交団・領事団(随員及び家族を含む。)並びに外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票:紙, Self-administered writings and/or diaries: Paper}, title = {平成4年~平成11年労働力調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }