@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019409,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency and 総務省統計局 and Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications},
 month = {Sep},
 note = {中央省庁再編による総務省の設立に伴い、平成13年以降は総務省統計局の所管となる。, 国勢調査の約80万調査区から約2900調査区を選定し、その調査区内から選定された約4万世帯及びその世帯員が調査対象である。
就業状態は世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）についてのみ調査している。
ただし、外国の外交団・領事団（随員及び家族を含む。）並びに外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除外される。, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered writings and/or diaries: Paper},
 title = {平成12年労働力調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}