@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019432,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Oct},
 note = {前回実施された昭和23年住宅調査から経過した5年間で国内の住宅事情はかなり変貌したと考えられ、住宅の現在戸数及び居住密度に関する資料を新たに整備する必要が生じたことを背景に、昭和28年に2回目の調査が実施された。また、名称が「住宅統計調査」に変更された。
悉皆調査として行われた前回調査とは異なり、特に依然として住宅問題の深刻な市部に限定した基礎資料を得ることを目的としたため、当調査が初の標本調査方式としての実施となる。
前回で調査した事項に加えて、新たに住宅の内容、設備及び腐朽破損の程度を調査する事項も調査事項に加えられた。
結果の集計は総理府統計局において機械集計で行われた。, 昭和28年6月1日現在の全国各市の区域のうち総理府統計局長が指定した地域（全市域の調査対象が1/6の抽出率で調査されるように選択抽出された区域）を調査地域に設定し、
調査地域内にある住宅及び住宅以外で人の済んでいる建物を調査対象とした。
ただし、次に掲げる住宅及び地域は調査対象から除かれた。
・北緯29度以南の南西諸島
・出入国管理令第4条第1号又は第2号に該当するものが管理する住宅
・日米間の安全保障条約に基づく、日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許している住宅及び日本国が駐留軍または国連軍に使用を許している住宅
・宮内庁が管理する皇室用財産である住宅
・刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所
・巣鴨刑務所
・保安隊及び警備隊の官舎
・更生保護施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）, Face-to-face interview: Paper-and-pencil (PAPI)},
 title = {昭和28年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}