@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019433,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Oct},
 note = {住宅事情をより多角的に把握するために、3回目となる昭和33年住宅統計調査では下記における変更がなされた。
・郡部地域も調査範囲に含まれた。
・世帯を単位とした調査事項を盛り込み、世帯の経済状態と居住状況との関連を明らかにするために、世帯の収入についての調査が行われた。, 調査時期現在における本邦内地域のうち、総理府統計局長が指定した地域（本邦内地域の調査対象が一定の抽出率で調査されるように抽出された地域）を調査地域に設定し、
調査地域内にある住宅及び住宅以外で人の済んでいる建物を調査対象とした。
ただし、次に掲げる住宅及び地域は調査対象から除かれた。
・北方領土の一部、南方諸島、南鳥島および沖ノ鳥島、琉球諸島、大東諸島、竹島
・出入国管理令第4条第1号又は第2号に該当するものが管理する住宅
・日米間の安全保障条約に基づく、日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許している住宅
・宮内庁が管理する皇室用財産である住宅
・刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所
・巣鴨刑務所
・入国者収容所
・自衛隊の官舎
・更生保護施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）, Face-to-face interview: Paper-and-pencil (PAPI)},
 title = {昭和33年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}