@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019434,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Oct},
 note = {昭和38年調査では住宅数の不足に加えて居住の質の問題を把握するため、敷地に関連した調査事項を新設して、敷地の面積、所有の関係、取得の時期などを調査した。
先述の事項を調査事項に含めた理由として、住宅数の不足は依然として続いているものの、経済の高度成長による人口の大都市集中に伴う地価高騰、住宅敷地の狭小化、ガス、下水道、交通機関などの未整備な地価の安い都市周辺における無計画な住宅開発が行われるなどの問題が生じてきた背景がある。
今回調査から調査事項の大部分の回答については、被調査者である世帯主が調査票に記入する自計申告方式が採用される。ただし、一部事項については従来通り調査員が世帯主の申告にもとづいて調査票に記載を行う他計申告方式がとられた。, 調査時期現在における本邦内地域のうち、総理府統計局長が指定した地域（本邦内地域の調査対象が一定の抽出率で調査されるように抽出された地域）を調査地域に設定し、
調査地域内にある住宅及び住宅以外で人の済んでいる建物を調査対象とした。
ただし、次に掲げる住宅及び地域は調査対象から除かれた。
・北方領土の一部、南方諸島、南鳥島および沖ノ鳥島、琉球諸島、大東諸島、竹島
・出入国管理令第4条第1号又は第2号に該当するものが管理する住宅
・駐留軍用住宅
・宮内庁が管理する皇室用財産である住宅
・刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所など
・入国者収容所
・自衛隊の官舎
・更生保護施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和38年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}