@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019435,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Oct},
 note = {政府の住宅政策は、住宅建設10ヵ年計画をはじめ様々な計画が次々と策定されてきたが、大都市における住宅不足は深刻なままであった。政府は更にこれまで法的根拠のなかった住宅建設計画を法制化し、1世帯1住宅を目標として670万戸の住宅を建設する計画を定めた。しかし、地価の急激な値上がりによる安い地価を求めた遠隔地に住宅が建設されたために遠距離通勤が大きな問題になった。一方、遠隔地化を避けて都心のマンションを志向する世帯も増えて、マンションブームが到来した。
これらの背景から、昭和43年住宅統計調査においては世帯の主な働き手についての、通勤時間、転居の状況などの事項が調査された。また、良質な住宅を求める動きとして、立替、購入、増築などの状況についても調査された。
当調査の結果、全国の総住宅数は総世帯数を上回り、いわゆる「1世帯1住宅」が数値上で達成されたことが明らかになった。, 調査時期に、統計局長が指定した調査の地域内に現住する住宅及び住宅以外の人が居住する建物並びにそこに居住する世帯をすべて調査の対象とした。
ただし、次に掲げる住宅、住宅以外の人が居住する建物およびそれらの居住世帯は調査の対象から除外した。
１．在日米軍施設
２．外国の外交官、領事館または外国政府の公的機関もしくは国際機関が管理する施設。
３．皇室用財産である建物
４．刑務所、拘置所、少年院、婦人補導院、少年鑑別所及び入国者収容所
５．自衛隊の営舎、その他の施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和43年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}