@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019436,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office},
 month = {Oct},
 note = {昭和43年住宅統計調査では1世帯1住宅が数値上では達成されたが、狭小過密世帯（2～3人世帯で9畳未満、4人以上の世帯で12畳未満）及び老朽住宅居住世帯などの住宅何世帯が360万世帯と全体の11.4％を占めていたことから、住宅問題は依然として深刻であった。
このことから「1人1室」規模の住宅950万戸の建設を目標とした新たな住宅建設5ヵ年計画が実施された。
これらの情勢を背景に、48年に実施された住宅統計調査では、食寝分離、夫婦の組数と就寝に使用している室数および家族の分離就寝の状況を新たに調査した。
さらに、住環境を明らかにするため、日照時間や敷地に接している道路の幅員なども調査事項に付け加えられた。
昭和47年に返還された沖縄でも調査が実施され、調査結果より「1世帯1住宅」が沖縄県を含めた全国で達成されたことが改めて示された。, 調査時期に、統計局長が指定した調査の地域内に現住する住宅及び住宅以外の人が居住する建物並びにそこに居住する世帯をすべて調査の対象とした。
ただし、次に掲げる住宅、人が居住する住宅以外の建物およびそれらの居住世帯は調査の対象から除外した。
１．外国政府または国際機関の公務を帯びるものが管理する施設
２．皇室用財産である施設
３．拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所
４．自衛隊の営舎その他の施設
５．在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和48年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}