@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019438,
 author = {総理府統計局 and Statistics Bureau, Prime Minister's Office and 総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Oct},
 note = {居住水準との関係で調査事項に世帯の型が追加され、転居の理由が詳しく調べられる。また、地域としての住環境を把握するために、調査区の建ぺい率、容積率、公共下水、最寄りの駅までの距離なども調査事項に追加されたことも特徴である。
調査報告書によると、最低居住水準以上の世帯を見ると53年の85.0％から88.3％へ、平均居住水準以上の世帯は41.5％から48.8％へと上昇しており、住宅の質が着実に向上していることがみられた。
また、総務庁設置法および総理府設置法の一部を改正する等の法律の施行にともない総務庁所管調査となったため、調査結果の公表は総務庁統計局より実施された。, 調査時期に、統計局長が指定した調査の地域内に現住する住宅及び住宅以外の人が居住する建物並びにそこに居住する世帯をすべて調査の対象とした。
ただし、次に掲げる住宅、人が居住する住宅以外の建物およびそれらの居住世帯は調査の対象から除外した。
１．外国政府または国際機関の公務を帯びるものが管理する施設
２．皇室用財産である施設
３．拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所
４．自衛隊の営舎その他の施設
５．在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和58年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}