@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019439,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Oct},
 note = {昭和61年度から始まる第5期住宅建設5ヵ年計画では、最低居住水準のほかに都市型と一般形に分けた誘導居住水準を定めた。誘導居住水準は、住宅の広さだけでなく、冷暖房などの設備も想定している。一方、当時の住宅事情に注目すると、地価の異常な高騰により、大都市においては交通の便を備えた良質な住宅を得ることが困難になるとともに、住宅の資産としての意味も大きくなった。
これらを背景に、住宅の冷暖房設備、収納スペース、エレベータ、便所の数など設備に関する調査事項が拡充された。また、現住居以外の所有住宅、使用住宅の有無などの事項も追加し、住宅資産やマルチハビテーションの状況について調査した。
このような調査事項の増加にともない、63年調査では、調査票を甲乙2種類に分けて、単位区ごとにいずれか一方の調査票で調査する方式が採用された。調査単位区の甲乙の割振りは、無作為かつ調査世帯数が同数になるように行われた。, 調査の時期において、調査単位区内にあるすべての住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査対象から除外される。
１．外国の大・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
２．皇室用財産である施設
３．拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所
４．自衛隊の営舎その他の施設
５．在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {昭和63年住宅統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}