@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019440, author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency}, month = {Oct}, note = {高齢者のいる世帯の居住状況を把握するために、調査事項に65歳以上の世帯員の子に関する事項が追加された。また、昭和64年・平成元年1月以降の高齢者のための設備の工事の状況も新たに調査した。 前回調査では調査事項の増加に伴い甲乙2種類の調査票が用意されたが、調査項目の見直しにより今回調査は1枚の調査票に統合された。さらに、不在者世帯用向けの調査票が新たに導入された。, 調査の時期において、調査単位区内にあるすべての住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。 ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査対象から除外される。 1.外国の大・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員(家族を含む。)が居住している住宅 2.皇室用財産である施設 3.拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所 4.自衛隊の営舎その他の施設 5.在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票:紙, Self-administered questionnaire: Paper}, title = {平成5年住宅統計調査:調査票様式ほか調査概要}, year = {2022} }