@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019441,
 author = {総務庁統計局 and Statistics Bureau, Management and Coordination Agency},
 month = {Oct},
 note = {調査内容に土地に関する項目が加わり、調査名が現行の住宅・土地統計調査に変更された。
昭和63年調査以来の調査票甲乙2種類の調査票にて調査が実施され、従来の住宅統計調査で調査している事項については調査票甲乙共通の調査事項として、調査事項に新たに追加された「現住居以外の住宅及び土地に関する事項」は調査票乙にて調査された。また、調査単位区ごとに甲又は乙のいずれか一方のみの調査票を配布した。調査単位区の甲乙の割振りは全国平均で６：１となるように無作為に行われた。, 調査の時期において、調査単位区内にあるすべての住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査対象から除外される。
１．外国の大・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
２．皇室用財産である施設
３．拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所
４．自衛隊の営舎その他の施設
５．在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {平成10年住宅・土地統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}