@misc{oai:d-repo.ier.hit-u.ac.jp:02019442,
 author = {総務省統計局 and Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications},
 month = {Oct},
 note = {平成13年の中央省庁再編により、住宅・土地統計調査は総務省統計局の所管調査になる。, 調査の時期において、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯について調査した。
ただし、次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は、調査対象から除外される。
１．外国の大・公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事館やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
２．皇室用財産である施設
３．拘置所、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導員及び入国者収容所
４．自衛隊の営舎その他の施設
５．在日米軍用施設, 世帯, Household, 公的統計: その他, official statistics: other, 確率: 多段抽出, Probability: Multistage, 自記式調査票：紙, Self-administered questionnaire: Paper},
 title = {平成15年住宅・土地統計調査：調査票様式ほか調査概要},
 year = {2022}
}